7月25日、横浜市従が事務局を担っている横浜市民団体連絡会と横浜市民要求実現実行委員会は、横浜市に向け、2020年度予算編成にあたっての要求書を提出しました。「市民のいのち・くらしを守り、福祉の増進をはかる」という地方自治の本旨に則り、自然災害・原発などに対する安心・安全の確保、雇用や地域経済の活性化と貧困・格差の是正、子ども・高齢者・障がい者にやさしい施策の拡充に力点を置いた予算編成をもとめたものです。
事務局長（左）から要求書を手渡す
この要求書は市民団体連絡会に加盟するそれぞれの団体から生活、労働、営業など市民生活のあらゆる面から要求を練り上げ、6月28日に行われた総会で確認をしました。2020年度重点要求として、中学校給食の実施、カジノ誘致は行わないことを明確にすること、小児医療費助成制度の一部負担金・所得制限の撤廃、国民健康保険料を納付可能な保険料維持のために一般財源からの繰入の維持、待機児童解消対策、少人数学級の拡充、公契約条例の制定、敬老パスの制度拡充に向けた利用者負担の軽減という8項目を求めています。
また、福祉・医療に関する要求、営業と暮らしをまもるための要求、子どもの健全な発達に関する要求、平和・民主主義・人権に関する要求、雇用・労働行政に関する要求、防災・環境・まちづくり・市民利用施設等に関する要求142項目が盛り込まれています。提出後、切実な要求を予算に反映させるため、施策・事業を所管する関係局と、予算案が固まる前に折衝、懇談を行いながら、取り組みを進めていくことにしています。
要求書の提出にあたり、各団体からそれぞれ要求の趣旨と実情、背景などの発言があり、横浜市からは「本日お聞かせ頂いた思いも含めて、きちんと担当所管に伝えさせて頂いて回答したい」とのコメントがありました。