林市長は2019年８月22日の記者会見で、横浜にカジノを誘致することを表明しました。併せて、９月市会にカジノ誘致に関連する2.6億円の補正予算と1.4億円の債務負担行為の議案を提出しました。
カジノは「賭博」であり刑法により処罰が科せられる行為です。カジノが持ち込まれれば、市の治安や秩序を乱す問題を引き起こすことも想定されます。さらにカジノにより多くのギャンブル依存症者が生まれる懸念があり、多重債務者など多くの市民を不幸に陥れることとなります。青少年の健全な育成の観点からも重大な悪影響を及ぼします。
林市長はカジノ誘致表明の記者発表で「これまでにない経済的社会的効果が見込まれる」としていますが、その内容は12業者が提案したものに過ぎず、人の不幸によって税収や経済効果を得るなどというのはとんでもないことです。さらに、インフラ整備や交通アクセスの整備を行うことが想定され、莫大な公共投資の上に成り立つことは明らかです。
また依存症などの問題については、国のIR整備法やギャンブル等依存症対策基本法のみを根拠に、対策は万全だと無責任な判断でカジノ誘致を強行しようとしています。
そもそも地方自治体の第一義的任務は、住民福祉の増進にあります。憲法にもとづく基本的人権の保障をそれぞれの地域で具現化していくことに自治体労働者の公務労働の本質があり、そのことにこそ私たちの働きがいがあります。カジノ誘致はこうしたこととも相いれないものです。
このようなカジノ誘致に対し、これまでも多くの市民が反対の声をあげてきました。2017年の横浜市長選挙ではカジノ反対の民意が明確に示され、その後の宣伝でも多くの市民が反対の署名をおこなっています。市による説明会においても多くの反対の声が重ねて示されています。
こうした市民世論を受け、2017年の市長選挙以来林市長は、カジノ誘致は「白紙」であることを繰り返し表明してきました。ところが林市長は8月22日の記者会見では「市民を裏切ったという考えはない」と開き直り、住民投票についても「今のところ考えていない」と民意を問うことすらしようとしていません。
このような重大な事案について民意も問わずに強行することは、まさに住民自治の否定であり、自治体の責務を投げ捨てるものであり許されません。
このカジノ誘致の背景には安倍政権のアメリカ追随と企業利益優先の政治があることは明らかです。
この９月市会では、保育の無償化とともに保育の質にも関わる規制緩和をはじめ、市民生活に影響の大きい課題も提案されており、カジノよりも市民生活の安全・安心を向上させる施策の議論を尽くすべきであり、市としても住民目線の施策を充実させるべきです。
私たちは市民の安心・安全に逆行するカジノ誘致に反対し、誘致撤回に向けて多くの市民とも共同を広げ、全力で奮闘する決意を表明します。
以上
2019年9月6日
横浜市従業員労働組合 中央執行委員会