市従も参加する「カジノの是非を決める横浜市民の会」（以降「市民の会」）が７月21日に会見を開き、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名を９月４日に開始すると発表しました。
記者会見（左から政村氏、大川氏、岡田氏、小林氏、真山氏）
条例制定には約６万２千人分の署名が必要です。署名を集めることができる「受任者」は現在約４万人が登録しています。市民の会は、街頭での宣伝のほかに「署名スポット」を１４０か所以上に設置し、署名期間の２か月間で、より多くの署名を集めたいとしています。
会見には、運営委員会の副委員長として市従の政村修中央執行委員長が出席しました。その他には、市民の会共同代表の小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、運営委員長の岡田尚氏（弁護士）、運営委員の真山勇一氏（立憲民主党参院議員）、大川隆司氏（弁護士）の各氏が出席しました。
小林氏は、ラスベガス・サンズが日本から撤退したことに加え、会見同日に産経新聞で国の「基本方針」の策定時期が「白紙状態」だと報じられたことに触れ、「はしごを外された状態だが、市の（誘致を）諦めるという姿勢がない」と批判しました。住民投票条例制定は「憲法で保障された住民自治を取り戻すことが本来の目的」だとして、情勢に左右されずに運動を推進すると強調。
岡田氏は、横浜市が計画を遅らせることになっても、「撤退表明するまでは運動を継続する」と述べました。
市民の会は、署名開始に先立つ市民集会を８月22日に山下公園で、全市一斉署名行動を10月３日に予定しています。