カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が９月４日から始まりました。「住民のことは住民が決める」。横浜市従も憲法に基づく地方自治の実践として、住民投票でカジノの是非を決めるためのこの直接請求運動に取り組んでいます。署名収集は11月４日まで、市従会館でも署名できます。
足を止めて署名する住民が絶えず
「住民自治を取り戻す闘いなんです」。
証明書の受理後に開いた記者会見で、「カジノの是非を問う横浜市民の会」の小林節共同代表が切り出しました。藤田みちる共同代表は「カジノへの考え方は様々だが、住民が意思を表明することが民主主義の基本。住民一人ひとりが意思表明をしてほしいという思いで署名に取り組む」と決意を述べました。
記者会見「住民自治を取り戻す」
ヨコハマの街のことは住民が決める
同日の午後から桜木町駅前と横浜駅前で直接請求署名の宣伝行動が取り組まれました。
街頭で署名した20代の女性（磯子区）は「まだ反対か賛成かはないが、トップが決めるのではなく、住民の意思を反映する制度は大切だと思い署名した。カジノのことは詳しくは分からないが、（ＩＲのような）大規模なものをつくったことによる影響は絶対に出てくる。市民が決定できる制度があった方がいい」と話しました。
市民の声が市政を変える
夜には決起集会が開催され、署名を集める「受任者」をはじめ、多くの住民が参加しました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の代表者が連帯の挨拶に立ちました。
市従会館で署名できます
28人の請求代表者と約４万３５００人（９月４日現在）の受任者で50万人を超える直接請求署名を集めることを目標にしています。
有権者の50分の１（約６万２０００人）以上の署名で条例制定は請求できますが、議会で否決されないためには「圧倒的多数」の世論を突き付ける必要があります。
11月４日までの署名期間中、受任者それぞれのつながりや街頭宣伝の他に、１２５か所の「署名スポット」で署名を集めています。市従会館も署名スポットとして、18区どこの居住者でも署名することができます。
署名簿取り扱い注意点
署名簿を受け取ったら、以下のことを必ず確認してください
- 横浜市条例制定請求者署名収集委任状（６ページ目の次のページ）があるか
- 委任状の受任者欄すべてに記載漏れがないか
- ①委任日（記載漏れの場合は署名簿を受け取った日付を記入）、②氏名、③性別、④住所、⑤生年月日
- 委任状の請求代表者の「印」に押印漏れがないか（１人の請求代表者に対して複数の押印がある場合、どれか一つきちんと押印されているものがあるか）
- 一冊目の署名簿の最初には必ず自分の氏名を記入（受任者であっても署名欄に署名しなければ「署名人数」にカウントされません）
- 署名簿の押印は認印で良い
- 指印は何指でも可能
- 印鑑または指印が不鮮明な場合は左側に押し直す
- 署名は必ず自署で、①署名した日、②住所（郵便物が届く住所で）、③生年月日、④氏名（簡単な漢字にすることは可能）
- 家族で署名した場合の押印は同一印が可能
- 代筆が認められるのは、手や目が不自由な場合、文字が書けない場合に限られます。受任者は代筆できません。
- 署名簿のホチキスを外すと集めていた署名すべてが無効になります
- 表紙には何も書きこまないでください