神奈川自治体学校の特別報告は「横浜の保健所の状況」と題して、市従の田中美穂社会保障部長が登壇しました。コロナ禍で公務労働の重要性が浮き彫りになっていますが、その職場のひとつが、保健所。今年初めから続く保健所の現状そして課題を報告しました。
07年４月から始まった横浜市の１保健所18支所体制。02年１月から福祉と保健の統合により、それまでの地区担当制を廃止、保健師は業務別体制へと分断、配置されることになりました。地区担当制当時は、赤ちゃんからお年寄りまで地域の保健や健康に関することはすべて各区の保健所が担っていました。
１保健所がもたらしたもの
横浜市はなぜ１保健所18支所体制にしたのか？ ホームページには「大規模な感染症や食中毒が発生したときにも、迅速で的確な対応ができるよう」との設置理由が書かれています。コロナのような大規模な感染症が発生した場合に、「指揮命令系統の一元化により、広域的で緊急的な課題に迅速に対応するとともに、その基盤となる情報を一元管理できるよう18区に分散していた保健所を１か所に集約し、健康危機管理機能の強化を図」るためにこの体制にしたと言うのです。
実際、どうだったのでしょうか？ 機構改革当時の業務量に合わせた人員配置が業務別におこなわれているため、感染症の部署は少ない人員で膨大な業務量を抱えました。しかも、先は見えず、日々増えてゆく業務。センター長は必ず医師だったものが、体制変更後は医師でなくてもよいことになり、現在では医師がいない区もあります。そうした中で、今日もコロナ対応に従事する職員がいます。
地域の健康守れる体制を
担当係の職員は疲弊し、他課からの応援体制が組まれました。しかし応援に入る他課の職員は、普段携わっていない仕事のため、疲弊している担当係の職員が仕事の説明からおこなわなければならない状況でした。担当係への申し訳なさや体制の矛盾を感じました。他都市からの依頼文書等も本庁舎の１保健所を介して各区に共有されます。そのため、時間のロスだけでなく、職員の負担もさらに増えました。
コロナ禍で公務労働の重要性とともに浮き彫りになった体制と仕組みの問題点。長期間にわたり状況が改善できていないのは、人員不足は言うまでもなく、仕組みの問題です。縦割り業務でなければ、優先順位をつけた業務ができるはずです。きちんとした検証をおこない、地域の健康に責任がもてる体制にしていくことが求められています。
（11.1 神奈川自治体学校特別報告より）