障がい者雇用に関する小委員会交渉が５月26日、開催されました。
５月13日に市労連として組合から提出していた申し入れ書への回答が示されました。
一般採用試験について、「受験者とは、事前に連絡を取り合い、使い慣れた受験者本人の機器が十分活用できるように環境を整えます」との回答に内容が前進しました。
また、これまでは新採用職員中心に行っていた、障がいのある職員の働きやすい職場環境整備のための物品の提供について、「今年度から障害特性に合わせた機器の提供を随時進めていく予定です」との回答が示されました。
相談に応じて感染予防を支援していく
新型ウイルスの感染防止では、障がい特性ゆえに基本的な予防策がとれない場合もあります。この点、回答では「相談に対して代替案等、状況に応じた適切な防止策を提案するなどしており、引き続き、職員・職場の感染予防を支援」する考えです。
未達成の法定雇用率２・６％引き上げ
とはいえ、昨年度の横浜市役所は法定雇用率２・５％を達成することができていません。法定雇用率は、今年３月に２・６％へ引き上げられています。横浜市にとって障がい者雇用は、さらなる努力が求められる分野に間違いありません。
交渉の席上、組合の副委員長兼組織部長は、「少なくとも示された回答水準が職場・現場で実施・実践されるよう求める」と発言しました。
