横浜市従業員労働組合も加わる国民春闘共闘委員会は１月12日、都内（オンライン併用）で単産・地方代表者会議を開き、２０２２国民春闘方針を決定しました。コロナ禍で役割が注目される、医療や介護、保育などケア労働者の大幅賃上げ要求を前面に押し出して機運を醸成し、全体に波及させる構想です。
統一要求基準は月額２万５千円以上、時間額１５０円以上。回答集中日は、連合大手労組よりも一週間早い３月９日で、翌日にストライキを含む全国統一行動日を設定します。
小畑雅子代表幹事（全労連議長）は「22春闘も新型コロナ感染急拡大の下での闘いになる。（コロナ禍でも）できることを出し合い、大幅賃上げを勝ち取っていく。ジェンダー平等の視点と憲法の理念を方針全体に貫いていく」と述べました。コロナ禍で低賃金や人手不足が明らかになった、医療、介護、保育などケア労働者の「大幅賃上げアクション」を突破口に、全ての労働者の賃上げにつなげたい考えです。
方針提起した黒澤幸一事務局長は「労働者が『賃金を上げろ！』と言わない限り改善はない」と述べ、未組織労働者に労働組合を知らせ、加入を促す春闘にすると強調しました。方針は、全国一律最低賃金法制化の運動強化、裁量労働制など労働規制緩和反対、憲法改悪阻止の運動を呼びかけています。