地域別最低賃金の議論が始まるのを見越して、横浜市従業員労働組合も参加する国民春闘共闘委員会は４月15日、都内で会見を開きました。コロナ禍の長期化と物価高騰の今こそ、全国一律制と大幅引き上げが必要だと訴えました。最賃近傍で働く当事者が、暮らしの実情を語りました。
少なくない業種がコロナ禍の影響を強く受けています。黒澤幸一事務局長は最賃を大幅に引き上げる意義について(1)物価高騰に伴う労働者の賃金底上げ (2)コロナ禍の長期化で非正規労働者、女性、若者の生活困窮が深刻――を挙げました。さらに、どの地方で働いても同じ仕事をすれば同等の賃金が得られる社会の実現につながる全国一律制を導入する法整備が必要と強調しました。
子どもと外食したい
３月末まで神奈川県内で生協の営業職（パート）として最賃近傍で働いていた霜野悦子さん（50代・女性）。最賃近傍で働くシングルマザーのささやかな願いを語りました。「手取りで月15万円前後。母子家庭で高校１年生と専門学校に通う子どもがいる。食べ盛りなのでコメだけは確保しようと、少しでも安いスーパーを探して奔走している。おかずは野菜炒めなど１品作るのが精一杯。最賃が時給１５００円になったら、子どもたちと外食できる」