Q．「すべての中学校で、みんなができたてを食べられる給食を始めてください」という要望項目一点の署名運動が取り組まれていたね。
A．山中竹春市長は「中学校給食の全員実施」を重点施策として推進することを公約して当選した。これまで横浜市の中学校給食は、いわゆる「愛情弁当」論から抜け出しきることができず、他都市に遅れをとってきた。子育て世代の市外転出超過の原因と指摘する声もある。
Q．この署名に取り組んでいたのはどうして？
A．昨年９月、当選後初の議会で山中市長は、所信表明演説で「中学校給食の全員実施に向けて、取り組みを進めてまいります」と表明。野党になった市会の自民党らは、直後から「行政の継続性を歪めるな」などと、「選択制デリバリー型」からさらに中学校給食を発展・拡充させていくことに反発した。市民がどちらに賛成しているか、示す必要がある。
Q．そんな大きな反発が。
A．野党が多数を占める市会と対話することには困難がつきまとう。昨年12月の第４回定例会のように、市長は慎重に発言するようになった。「より多くの生徒に給食を届けることを目指したい」。厳しく言えば後退だ。
Q．今年１月の定例記者会見では「公約は市民との大切な約束。中学校給食も含め、一つひとつしっかりと前に進めていきたい」と述べたよ。
A．そう。だから市長公約実現を支える署名運動だ。市民の声で、市として「中学校給食とは『みんなで食べる』もの」と決めることを後押しする目的ではじまった。「できたて」が最善で理想だという思いは込めつつも、実施方式を限定することは避けて、「みんなで食べる」を核に置いた。組合は「横浜学校給食をよくする会」単独の運動では、「自校調理・直営」の中学校給食を求めている。それとは別に、この署名に取り組んだのは、方式についての考えが違う市民を巻き込んだ広範な一点共闘もめざしているからだよ。