市立中学校給食をめぐり、市会野党の自民党らからなる最大会派の自民党・無所属の会は11月28日、「全員喫食」を求める緊急要望を山中竹春市長に提出しました。翌29日、神奈川新聞が報じました。「選択制」による給食の継続を訴えていた市会自民党が姿勢を１８０度転換したものと言えます。
山中市長は先の市長選で「中学校給食の全員実施」を重点施策として推進することを公約して当選しました。本市は８月に公表した中期計画（素案）で中学校給食の「供給体制の確保」を明記し、全員制への転換を目指しています。
わたしたち横浜市職員有志らの横浜市従業員労働組合は、「公約実現を求める要請書」の署名運動や中学校給食署名の運動で広範な市民との対話を重ね、市長公約実現を推進していきました。
今回、最大会派が姿勢を転換したことで、市民との共同の運動の重要性と、その効果をあらためて示したとともに、「全員制」の実現可能性が大きく高まったと考えられます。