公務労組連絡会は３月２日、物価高騰に見合う俸給表引き上げを緊急勧告するよう人事院に要請しました。人事院前には約２００人の組合員が集まり、労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすよう訴えました。
前回の人事院勧告は、昨年４月の民間給与実態調査に基づくもので、その後の物価上昇にも対応していません。
桜井眞吾議長（自治労連委員長）は「国家公務員法28条には給与・勤務条件について、人事院は情勢適用の原則に則り勧告を怠ってはならないと書かれている。してもいいではなく、しなければならないのだ。公務労働者の生活を守るため速やかに緊急勧告を行うよう強く要求する」。
組合は、緊急勧告を求める職場決議の取り組みを呼び掛けており、今後各地の人事委員会にも要請していくことにしています。
大幅インフレの１９７４年（10％の俸給引き上げ）、リーマン・ショック時の２００９年（一時金の一部凍結）に人事院は臨時の勧告を行っています。
ストライキ構える春闘共闘
全労連・国民春闘共闘委員会は同日、２０２３春闘勝利に向け中央集会を日比谷野外音楽堂で開きました。組合員１８００人が参加。生活を守る大幅賃上げなどを訴えました。
あいさつした小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、主要企業の内部留保のわずか１・67％を使えば１人３万円以上の賃上げが可能との労働総研の試算を紹介し「私たち労働者が要求に固く団結して賃金を上げろとストライキを構えて毅然（きぜん）とたたかうことで全ての労働者の底上げを勝ち取れる」と激励しました。