２０２３春闘は物価高騰下の闘いとなっています。焦点は、世界でも異例な実質賃金低下の打開へ向けたベクトルの転換です。３月中旬の先行回答で「力」を背景にベア３％台の実質賃金確保ができるかどうかが分水嶺（れい）となります。
政労使で賃上げ一致？
横浜市従業員労働組合も参加する全労連・国民春闘共闘は24年ぶりに３万円以上の賃上げ要求を掲げました。
物価高騰で情勢が近年とは大きく異なっています。昨年、物価は３％上昇し、実質賃金は０・９％減と先進国では日本のみがマイナスに転落。逆に大企業の内部留保はコロナ禍でも過去最高に増大し、ゆがみは拡大しています。
３月９日にストライキ
全労連・国民春闘共闘は、先行回答を重視し、大企業ホワイトカラーを中核とする連合大手より１週間早い３月８日を集中回答日とし、翌９日にストライキを配置します。10日には先行回答を記者会見で公表します。波及拡大で春闘のバージョンアップする挑戦です。
公務員組合は、１９７４年の狂乱物価の際の人事院２回勧告から49年ぶりの物価高騰に対する暫定勧告を求めて要請に取り組みます。
欧米並みの賃金と闘争を
財界は、経団連が「賃上げは企業の社会的責任」と言うものの、23春闘を「わが国の労使関係の試金石となる」とも言い、集団的な労働争議のうち「ストライキ」は大きく減少と、異例のけん制を行っています。
米国、英国、ドイツなど欧米諸国の労組は連続ストを行い、物価を上回る賃上げを勝ち取っています。日本もストライキの「力」による運動へ転換し、欧米並みの賃金水準を実現せねばなりません。
全労連は、組合の真価発揮へ全国でストライキを実施する予定です。