学童保育指導員支部の障害児受け入れのための要求署名は、１９９７年に始まりました。
学童保育で障害児を受け入れること自体が要綱にも認められていなかった時代が長く続いていた中で、実際にはすでに３０人以上の障害児がそれぞれのクラブの判断で入所していました。
もちろん、補助指導員の加配の加算もないので、受け入れたクラブの指導員の負担は重くなりましたが、クラブの中で共に成長していく子どもたちの姿に、障害児にとって学童保育の場が必要だと認識する指導員も増えてきました。全国にはすでに障害児受け入れのために指導員を増員し、障害児教育の専門家の巡回指導の制度を整えている自治体もあり、「横浜でも制度化していくことはできないのか」という声が高まりました。
少しでも早く制度化されるようにするには、学童保育関係者のみではない運動の広がり、労働組合としての要求署名の活動を始めることが必要との議論を経て、署名運動が始まったのです。
学童保育が委託制度から補助金制度へ（２００６年）変更される中で、横浜市は国の障害児加算の導入を開始し、補助指導員の増員が可能になりました。しかし、国の障害児関連の加算の項目すべて導入されているわけではありません。施設の改修、備品の購入、学校への迎えなどについての補助項目は入っておらず、また、他市では市の独自予算で制度を拡充しているところも少なくありませんが、横浜市は国の補助金のみで対応しています。
すべての子どもたちに安心してのびのびと過ごせる放課後を保障するために、制度の改善と充実を求めるこの署名に組合員・職員のみなさんも是非ご協力いただきたいと思っています。（学童保育指導員支部）