会計年度任用職員について、課題の残っていた賃金改定は、勝利的に決着へ向かうことになりました。
わたしたちは、職場から労働者が声を上げることで使用者の譲歩を引き出し、待遇改善への道すじをつけていくことができるのだと、事実によって証明したのです。
特に、会計年度任用職員だけの問題ではなく、職場全体に公平性を取り戻して正常化していくたたかいとして、正規職員も一緒になって取り組んだことは、わたしたちの財産になる経験です。
次世代の賃金も底上げ
労働運動の動機とは、自らの背負った労苦を次世代に負わせないという労働者の決意から生まれてくるのでしょう。
将来に向かって、低賃金の労働条件を温存することは許さない。労働者全体の底上げを追求する。今回の到達は、そういった原則にもかなう貴重な成果です。
あらためて、労働者の権利の獲得は、労働者自身の事業だと銘記しておきましょう。