カジノ誘致撤回を求めて「横浜カジノ誘致反対連絡会」が11月8日、横浜市長宛に1万1895筆の署名を提出し、要請をおこないました。署名は約2か月間で取り組まれたもの。
後藤氏（左）から署名提出
対応したIR推進室の課長は、「IRを決めたのは世界と競合できる」だけでなく、財源が民間ベースだからだとも強調。「ハーバーリゾートよりも（IRのほうが）もっと素晴らしい機能ができあがる」と自信をみせました。
連絡会の後藤仁敏共同代表は、「収入のほとんどをカジノに頼り、それで〝市の財政健全化〟などとんでもない」と批判するとともに、「IRの推進に従事しなければならない自治体職員も気の毒だ。本来の自治体職員としての役割は、住民生活を守り、市民を幸せにすることではないか」と、苦悩する職員への共感も寄せました。