カジノ誘致についての住民投票実施を求める条例制定の直接請求は、11月13日、法定必要数の３倍を上回る署名の証明申請を各区選挙管理委員会に提出しました。11月17日の中央執行委員会による声明は以下の通りです。
民主主義と住民自治の原理にたって統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票の実施を求めます
カジノの是非を決める横浜市民の会（「市民の会」）が進めてきたＩＲ（カジノ）誘致についての住民投票実施を求める条例制定直接請求は、９月４日から11月４日の直接請求に必要な署名収集期間を経て、11月13日に法定必要数の３倍を上回る208,073人の署名の証明申請を各区選挙管理委員会に提出しました。
市従は、ＩＲ（カジノ）が市民の福祉の増進や横浜市の健全な発展にも否定的な影響を及ぼすとの立場とともに、地方自治の擁護・発展を綱領に掲げる自治体労働組合として、民主主義と住民自治を実践する立場から「市民の会」に賛同団体として加わり、署名収集活動を進めてきました。
様々な制約や大都市での直接請求の困難さを乗り越え、歴史的な到達点をつくり出した運動に、受任者としてご奮闘いただいた各級役員、組合員はもとより、署名収集活動にご協力いただいたすべての組合員・職員に感謝の意を表明するものです。
今後、各区選挙管理委員会の署名審査と有効署名数の確定を受けて、年内には住民投票実施の条例制定直接請求が行われる見通しであり、地方自治法にもとづき、直接請求を受理した市長は「20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議」しなければなりません。
林市長は、これまで住民投票に後ろ向きの姿勢を続けてきましたが、署名収集活動が進む中で、10月16日の定例会見では、「住民投票が実施されれば」との前提つきながら「結果は尊重したい」とし、２８日の定例会見では、「反対が多数ならば誘致は撤回する」との考えを示したことが報じられています。これらは地方自治の本旨に立って市政を運営する義務を負う自治体首長として当然のこととは言え、歓迎すべきものです。むしろ法定必要数の３倍を超える署名数に示された民意を受け止め、住民自治の原理に立って自ら住民投票実施を主導すべきではないでしょうか。
2017年の市長選挙で林市長は、「ＩＲ（カジノ）誘致は白紙」とし、公約集では「国の状況を見ながら調査・研究を進め、市民や議会の意見を踏まえて方向性を決定」としていました。８月には「横浜ＩＲの方向性」が策定されていますが、多数の市民の反対の声は事実上黙殺されています。昨年４月の市会議員選挙でも「ＩＲ（カジノ）誘致」を公約に掲げて当選した議員は、86人の議員のうち誰１人いません。選挙という民意を問うべき重要な場面でも市民は意思表示の機会を奪われているというべきであり、民主主義と住民自治の原理に照らして、ＩＲ（カジノ）の是非を住民投票で問うことは、合理性のあるものです。 また、林市長をはじめ、住民投票が法的手続きとして定められていないことを住民投票否定の論拠にする主張もありますが、ＩＲ整備法は、「区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」としており、前述の横浜市における経過を踏まえれば、住民投票を実施し、民意を明確にすることこそ「住民の意見を反映させる措置」として、最も合理性のあるものです。
市従は、署名に示された民意を重く受け止め、林市長が住民投票条例案に賛意を示す意見を附して、議会に付議するとともに、民主主義と住民自治の原理に照らして、圧倒的な議員の賛成で可決され、住民投票が実施されることを強く望むものです。そして住民投票が実施されれば、ＩＲ（カジノ）誘致反対の圧倒的な民意が示され、その結果が反映されるよう「市民の会」をはじめとする広範な市民と力を合わせて運動を進める決意を表明するものです。
2020年11月17日
横浜市従業員労働組合
中央執行委員会