全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は３月10日の集中回答を受けて、第１回賃上げ集計をおこないました。有額回答を引き出した１９９組合の加重平均（組合員１人当たりの平均）は４９０９円。昨年同時期を１２９円上回りました。新型コロナの影響が長期化する中で「第１次集計としては大いに奮闘した結果」と評価しています。
要求額は単純平均で昨年同時期を上回る２万５７２０円。大企業労組のベア要求見送りや、前年割れが相次ぐ中、「賃上げは自粛しない」との姿勢を示しています。
闘いの効果、表れた
春闘共闘は、初めて金属大手や連合より１週間早く集中回答日を設定しました。３月12日の会見で黒澤幸一事務局長は「春闘は企業内主義を克服する闘い。全体への波及に挑戦した」と語りました。その上で「『コロナだから仕方がない』という流れを変えようと闘ってきた効果が一定、表れた。交渉は７月まで続く。粘り強く（賃上げを）積み上げていく」と話しました。