現在、新型コロナウイルス感染症の拡大から住民のいのちとくらしを守ることは行政の最大の任務です。現場で働く職員の健康と安全を守らなければ、住民のいのちを守ることはできません。すでに当該業務に対応している職員と職場の負担軽減を図る必要もあります。したがって組合は、感染症対応に係る職員応援に「反対」していません。ただし、感染症の拡大は最近始まったわけではなく、21年度を迎えるにあたり、職員応援を整備しなくても対応できる区役所の執行体制を作るべきだったと考えています。また、昨年度から指摘していました。あらためて組合は、市の構えを「住民のいのちとくらしを守る」ための市役所づくりに切り替え、不要不急の業務を見直すよう申し入れています。
感染症対応業務の区局間応援
４月27日、人事課から「新型コロナウイルス感染症対応業務に係る区局間応援体制」について示されました。
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う業務量の増に柔軟かつ即座に対応することができるよう、感染状況に合わせて段階的に職員応援の範囲を拡大し、区内での応援体制構築後、更に体制強化が必要となった場合、局から区へ職員の応援を行う仕組みを新たに整備するもの。
応援体制は、第１段階は区福祉保健センター内での応援、第２段階は区役所内での応援とし、今回新たに、第３段階の応援体制として区局間の応援体制を構築します。
４月30日、人事課と再び折衝を行い、組合から次のとおり申し入れました。
職場の声に応えよ
「新型コロナウイルス感染症（者）の拡大はつい最近始まったわけではない。21年度を迎えるにあたって、区役所の体制強化は求められていたこと。本来なら、『応援』という体制を整備しなくても対応できるよう区役所の執行体制を作るべきだったと考える。あらためて、市の構えを『住民のいのちとくらしを守る』ための市役所づくり、職場の執行体制づくりに切り替える必要がある。そのためにも職場からの声である労働組合からの人員要求等に真摯にこたえるよう求める。また、コロナ禍で各局の業務の中には不要不急の業務があると考えている。こうした見直しも行うよう申し入れる」
人事課からは、意見として受け止める旨の態度が示されました。
ワクチン接種等にかかる応援
５月14日には「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務等に係る職員応援」について示されました。
高齢者を対象としたワクチン接種を７月末までに完了するため、全庁応援体制を拡充するものです。具体的には、企画調整業務の促進のため、課長級、係長級の応援を依頼し、健康福祉局健康安全課の体制強化をはかります。
組合からは、「応援期間が長期となることから、発令される職員（責任職）のいる職場の業務に支障が生じることが想定されるが、最小限に抑えるよう努力すること」を求めました。