７月30日に開催した第75回定期大会の質疑に対する中央執行委員長の総括答弁の要旨は次のとおりです。（見出しは編集部）
市民のくらし守る わたしたちの要求
本庁や区役所、病院や福祉職場、保健所、家庭保育や学童、直接的には横浜市の雇用関係にない仲間も含めて、17人の代議員から多岐にわたる職場の発言をいただきました。市役所だけでなく、関連した職場を含めたネットワークを持っている横浜市従業員労働組合の優位性を示していると思います。
いずれも自らの職場改善の要求、処遇改善の要求だけに留まらずに、そのことが市民の暮らしや権利を守っていくことに直結しているのだという、深い自覚と結びつけられた大変優れた発言でした。
今日ご発言いただいた17人のうちの14人が女性の発言でした。今、ジェンダー平等が言われていますが、この点でも私たちの優れた到達点を示しているということも申し上げておきたいと思います。
職場環境の改善にかかわって、泉支部から戸籍課の執行体制の強化という要求について話がありました。単に自分たちの労働条件の改善だけではなく、個人情報の保護を含む市民の権利を守っていくためにも、民間委託をしたりするということではいけないのだというお話でした。
児童相談所の一時保護所の勤務時間とバス路線の調整をめぐっては、児童の支援というのは単純なものではない、勤務時間を調整すれば済むという話ではないという発言をいただきました。
保育所の仲間からも新型コロナ感染拡大の中で負担が増大し、苦労しながら働いている話をいただきました。今の国の最低基準の中で働いている状況では「より良い保育」はできない、さらに産休育休があれば、その欠員はなかなか正規では埋まらないという状況が語られました。
市民の共感を得る運動
これらに共通しているのは、「自分たちの要求実現」と「市民の暮らしや権利を守ること」を統一して追求をする運動路線を職場の中で実践しようとしている話だと受け止めさせていただきました。引き続き、こうした立場で大いに運動を発展させていくことが重要だと思います。
横浜市従業員労働組合は、職場の仲間に胸を張れる労働組合です。そこに留まらず、昨年のカジノの是非を決める住民投票条例制定へ向けた運動などを通じて、市民的な信頼も大きく作り出しています。そのことにも確信を持って、私たちの要求を市役所の中だけに閉じ込めるのではなく、大いに市民にも発信をしながら、共感をつくって実現を迫っていく運動を強めていきたいと思います。
新型コロナ禍のもとで、「一人ではない」、「みんなが連帯している」姿を様々な工夫を凝らして発信しているという発言もありました。
都市整備支部からは女性執行委員のつどいを通じて、集まって話し合い、課題を共有し、共感をつくっていくことで元気になったという話がありました。労働組合の活動は本来そういうものだと思います。今、みんなで集まることが制約されている中で、どうやって連帯感を維持していくのかが求められています。
福祉衛生支部はオンラインでの学習会、神奈川支部では組合事務所を開放して文化祭を開催することで連帯感をつくっていこうという努力、あるいは南支部は地道な相談活動を通じて一人ひとりとつながっていく話がありました。いずれの活動も連帯感を実感できるようにするにはどうするのか、職場で労働組合が見えるようにするにはどうするのか、支部のみなさんにご苦労をいただいている、そういう姿として受け止めました。引き続き、様々な制約はありますが、支部や職場に近いところで労働組合が見える、そのための活動の工夫をご一緒につくり出していきたいと思います。
黙っていては権利なし
教育支部からは今の勤務条件というのは、みんなでつくり上げてここまで来ているのだという話がありました。福祉衛生支部からも組合の要請行動に一緒に参加することで、労働組合が何をやっているのか実感をして、そのことを未加入者にうったえて加入につながったという話もありました。労働組合の普遍的な姿だと思います。
いつもどおり働けることは、当たり前ではない。
私たちの賃金、労働条件、職場環境というのは、黙っていて与えられたものは何一つありません。長い間、不断の努力で積み上げてきたその到達点が今にあると思います。 一方で、南支部からあったように、職場が厳しくなる中で、労働法規への無理解も広がり、権利が切り下げられていくということも社会的には起こり得ることです。それを押し返すのも労働組合の役割です。そのことも互いに確認をしておきたいと思います。
また、栄支部と福祉衛生支部から、コロナの最前線と言われる職場の大変厳しい状況とその中で市民の命やくらしを守るためにどうするのか、苦労の話もありました。根本的には、エッセンシャルワークと言われる職務が正当な評価をされないという社会のありようの問題があります。コロナ後の社会のあり方を展望したときに、それでいいのかということを私たちはしっかり突き付けて、そういう職場の職の改善、労働条件の改善、執行体制の強化を迫っていきたいと思います。
山中竹春さんと変える
８月８日告示、８月22日投票で横浜市長選挙が行われます。市政が変われば間違いなく要求実現の展望を切り開く一歩をつくることができます。
私たちは山中竹春さんの支持を決めました。私も何度かご本人とお話をしました。人の言うことをしっかりと受け止める、そういう印象を私は持ちました。労使関係は単純ではありませんが、そういう人が市長になれば、私たちの要求をしっかりと受け止める市政をつくることができると思います。
山中さんの政策の中では、職員の働きやすい環境をつくっていく、そのことで市民サービスを引き上げていくのだという主張を展開しています。皆さんから発言があった、自らの処遇の改善をすることは市民のくらしや権利を守ることに直結するのだという主張と重なると思います。
そして９月、遅くとも11月には総選挙が行われます。市長選挙で市民と野党の共同の市政を実現する、続けて国政そのものを労働者や国民の要求を実現できるような政府に変えていく、この闘いを重視して取り組んでいきたいと思います。私たちの要求を実現するために、どういう政治勢力が前進をすればいいのか、どういう政府ができればいいのか、皆さんと一緒にしっかりと考えて、共有化しながら闘いを進めていきます。
教育支部から、市長選挙は要求実現の闘いとして、要求に合致するかどうかを見極めたいという話がありました。ぜひ、そういう論議を職場から巻き起こしていただくことをお願い申し上げます。