横浜市従業員労働組合の加盟するナショナルセンター「全労連」などが参加する国民春闘共闘委員会は２月10日、国会内で集会を開きました。与野党の国会議員が、全国一律化や１５００円への引き上げなど最低賃金のバージョンアップについて、それぞれの思いを語りました。
自民党の務台俊介衆院議員（自民党最低賃金一元化推進議員連盟事務局長）は「コロナ禍で『東京一極集中』が是正されつつあるというが、国は地方間の格差を温存している。どこでも同じ最賃額にしなければいけない」と話しました。
後藤田正純衆院議員（自民）は、最低賃金の集会に初参加です。「最低でも１５００円に引き上げることが必要だ」と述べました。
立憲民主党の末松義規衆院議員は、最賃問題を党内の社会保障調査会ワーキングチームで練り上げていくと報告しました。「（扶養家族の範囲内である）『１０３万円の壁』の解決も視野に入れる。最賃が１５００円になれば経済効果が大きい」と言います。
吉田統彦衆院議員（立憲）は自身の病院で賃金の下限を１５００円にしたことを披露し、「労働者のモチベーションが上がり、労働生産性が上がったと感じる」と、最賃大幅引き上げの必要性を強調しました。
このほかには、国民民主党の田中健衆院議員、共産党の宮本岳志衆院議員、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員などが発言しました。
組合からは、全労連の黒澤幸一事務局長が「労働者の約３割が最賃近傍で働いている。効果的な賃上げとして最賃の引き上げが重要だ」と春闘期の労働運動の強化を呼び掛けました。