１月12日に開かれた国民春闘共闘委員会の単産・地方代表者会議（都内・オンライン併用）。出席者は「要求することの大切さ」を確認し合いました。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は「なんとしても大幅賃上げを勝ち取らないといけない。長引くコロナ禍で残業が減り月収が激減している。残業なしでは生活が成り立たない低賃金を変え、人間らしい生活を保障する賃金を求めていく。春闘と労働組合の原点に立ち返ることが必要ではないか」と発言。回答集中日に満額回答が出なければ、統一ストを行う準備を進めている、と語りました。
全国生協労働組合連合会は、一人一人の組合員が「（賃上げや処遇改善など）私が変えた」と実感できる春闘を追求しているそうです。岩城伸副委員長は「コロナ禍の影響を強く受けた大学生協の労組で昨年の秋闘で要求提出をためらう声が出たが、『労働組合が要求しないと何も始まらない』と話し合い、前進を勝ち取った。要求することの重要性を意思統一している」と話しました。
愛知県労働組合総連合の西尾美沙子議長は、ケア労働者の大幅賃上げアクションの取り組みについて、医労連や建交労など関係する単産でプロジェクトチームを立ち上げ、取り組みを強めていると報告しました。「春闘期の地域総行動では、組合のある職場に出向き、地域労連から賃上げの回答を出すよう要請する取り組みを提起し、前向きに受け止められている」と語っていました。
日本医療労働組合連合会は、看護師など月額４万円以上の賃金引上げを要求します。森田進書記長は、政府が看護師や介護士、保育士について、月額４千～９千円の賃上げを行うと決めたことに触れ、エッセンシャルワーカーの賃上げは、（声を上げ続けた）私たちの運動の成果だ」と、春闘での大幅賃上げにつなげていく決意を述べました。