2月24日に始まった、ウクライナへのロシアによる侵略に端を発した戦争状態は5か月間に及び、今もなお、各市街地でも軍事作戦を展開していることで、多数の労働者、市民の犠牲者が出ています。今回の軍事侵攻に対し世界各国からも非難が相次ぎ、大規模な反戦デモが日本を含め世界各地、ロシア国内でも広がっています。私たちは軍事作戦の継続に強く反対するものです。
世界中が戦争の収束を願う中、欧米諸国は「軍事支援」「資金援助」を行っており、これが攻撃の強化や戦争を長期化させる要因の一つになっています。軍事支援や資金援助はウクライナ国民に無理やり「武器を取って最後まで戦え」と背中を押しているにすぎず、停戦交渉が進まない中、犠牲者を増やすだけです。また、戦争の長期化によって市民生活が様々な値上げにより困窮している中、世界の軍需産業が莫大な利益を上げていることも事実です。
日本国内では、岸田首相や安倍元首相を先頭に自民党や維新の会がこの機に乗じて危機をあおり、「敵基地攻撃」能力の保有の検討を進め、「核共有」論にも言及し、「9条改憲」を目論んでいます。武力には武力の「力の論理」では戦争を止めることができないのは明白であり、今こそ「憲法9条」を活かした平和外交こそが日本が行うべき国際貢献です。
人類の滅亡につながる戦争をなくし、世界の恒久平和を実現することは、全人類共通の願いであり、横浜市従の綱領的任務です。今、あらためて一切の戦争を否定し、戦争に強く反対します。私たちは即時停戦及び、和平交渉による早期解決が必要だと考えます。
日本政府が、日本国憲法の恒久平和の理念に基づき平和的解決への道筋を示すイニシアチブをとり、敗戦後領土問題は未解決ながら交戦を回避している国としての経験も活かし、国際社会の先頭に立って役割を発揮することを強く求めます。
以上決議します。
2022年７月28日
横浜市従業員労働組合第76回定期大会