いま、現業職場では、民間委託による、退職者不補充で職員が削減され、住民のいのちとくらしを守る役割を果たせなくなりつつあります。
すでに我々は多くの職場を手放し、さらに当局は合理化提案の手を緩めることなく攻撃してきています。
公園の指定管理委託の導入、土木事務所整備班の人員削減、学校や保育園の給食調理の民間委託、そして今や学校用務員にまで合理化の攻撃が激しくなってきています。
これを打ち破るには、お金に換算できない、直営ならではの付加価値を付け、住民サービスを心掛けていく必要があると思います。
そしてやはり組織拡大、組合員を増やしていかなければいけないと考えています。
現状を打破し、住民のいのちとくらしを守る自治体を実現するため、合理化を阻止し、現業賃金削減にならぬよう注視し、会計年度任用職員の処遇改善などを求めていかなければなりません。
これまでの反「合理化」闘争・賃金闘争の本質と問題を学習しましょう。
現業差別の撤回、退職者補充による直営の堅持と組織拡大、賃金や労働条件を守るために、団結を強化し、みんなで学習、みんなで要求、みんなで行動を基本として、「安全・安心の住民サービス」を合言葉に、秋季年末闘争で要求を高く掲げ、要求前進のため、全国の現業の仲間とともに大いに奮闘していきましょう。ともに頑張りましょう。（10・14退庁時決起集会 現業評議会議長あいさつより）