会計年度任用職員の賃上げ
折衝を断続して前進回答を求めていた非常勤職員要求の交渉は、１月31日の夕刻、非常勤職員対策委員会を開催し、同日に示された回答をもって最終回答として受け止めて妥結提案とすることを確認しました。各支部討議を踏まえて、２月２日の中央闘争委員会で集約しました。
賃金確定交渉から続く交渉で、会計年度任用職員の賃金月額について、「区分３」も引上げを勝ち取りました。
「所管局に対して指導してまいる」
交渉の最終盤まで争点となっていた、超過勤務の取扱いをめぐっては、「超過勤務が発生しないようにしていく必要があると考えておりますが、災害対応等のやむを得ない場合に超過勤務が生じた場合には、関係法令に基づいた対応をおこなうものと考えております。所管局に対して指導してまいります」とのコメントが示されました。これと関連して、勤務時間と窓口開設時間が同一になっている職場における、開設準備や片付けのための時間外労働の常態化と残業代不払い問題について、折衝の中で考え方を確認しています。
これらをもとにして、経営責任職が正常なマネジメントを怠っている職場については、当局の責任ある対応によって不払い残業を解消するよう求めることが重要です。組合員は各支部の執行部と協力して取り組んでください。
また、通勤手当の支給が滞っているとの問題指摘については、現状確認と原因を調査し必要があれば当該職場に伝えていくとの考え方が示されています。