理化学研究所や各地の大学が無期転換ルール逃れのために雇い止めを行おうとしています。横浜市従業員労働組合の加盟するナショナルセンター・全労連と研究者団体などは２月13日、国会内で集会を開きました。雇い止めを回避するための政治的な決断を国と政府に求めました。
労働契約法の特例では、研究機関や大学の研究者、教員について、無期転換権が生じる要件を通算勤続10年としています。文部科学省の調査（２月７日発表）によると、３月末に通算契約期間が10年となる特例の対象者１万２１３７人のうち、４９９７人は雇用継続が未定です（昨年９月時点）。
「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「衝撃的な数字だ。（日本の）知能の再生産やイノベーションに大きな影響を及ぼす」、「日本の研究環境が悪化する。今、なんとかしなければいけない問題だ」と警告します。
理化学研究所の雇い止めは約４００人に上るとみられます。組合員は「光による早期乳がんの検出技術を開発するチームリーダーを担っている。プロジェクトの期間が２０２５年までなのに３月末での雇い止めを通告された。理解できない。これでは多くの基礎研究が中止に追い込まれる」と訴えました。