機関紙編集部

視座

日本資本主義の「サステイナブル」

誤植ではありませんでした。日本経済団体連合会(経団連)が先月9日に公表した総合政策提言。 「。新成長...
安保条約改定60年の経済

(第2部3回) 容赦ない米国の報復

新自由主義が導入されていった80年代の日本経済は、ところが社会保障の縮小再編を必要とするような低成長...
安保条約改定60年の経済

(第2部2回) 故 中曽根康弘の「功績」

1981年、中曽根康弘を行政管理庁長官とする鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、「第二次臨時行...
視座

核兵器禁止条約 国際連帯と協同の道を行こう

10月25日(日本時間)、核兵器禁止条約の批准国が50に達しました。これにより、90日後にあたる来年...
安保条約改定60年の経済

(第2部1回) 舵を切る福祉国家

戦後、先進資本主義国は、ソ連を中心とする社会主義世界体制に対抗するために、「福祉国家」政策を迫られた...
安保条約改定60年の経済

(第4回) 「安保繁栄」論の破たん

米国のマクガヴァン上院議員の1964年に曰く、「アメリカがスポンサーとなった学校給食プログラムによっ...
安保条約改定60年の経済

(第3回) 高度成長する「死の商人」

1964年の東京五輪にあわせた、東海道新幹線、首都高速道路、国立競技場などの交通網整備と施設建設が終...
安保条約改定60年の経済

(第2回) 「類なき関係」への再編

日本列島を便利な兵站基地として利用するという米国の目論見によって、日米安全保障条約(以下、「旧条約」...
安保条約改定60年の経済

(第1回) 「対等な日米関係」どこに?

日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。我々は、過去60年間...
視座

地域別最低賃金 ポストコロナへ展望をひらく

地域別最低賃金の審議が間もなく始まります。  最低賃金制とは、賃金の最低限度の額を決めて、その金額以...