貧困

トピックス

会計年度任用職員の賃上げ 各地で先送りに憤り

 オンラインニュースは「政府は非正規公務員についても遡及改定するよう求めているが、対応しない自治体は組合に『事務が煩雑になる』などと回答しており、当事者から憤りの声が上がっている」と報じている。
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会計年度任用職員 さらなる交渉で賃上げ4月遡及を勝ち取ろう!

 憲法を守り、活かしていくべき地方自治体として、官製ワーキングプアを放置し続けることは許されない
オピニオン

地方自治を発展させて人間らしい生活と権利が輝く地域社会へ

 12月23日の第4回市会定例会本会議で中期計画が議決されました。子ども医療費助成は中学3年まで無償化実施が位置付けられました。
オピニオン

深まる危機のもと団結する春闘に 社会的運動を前進させよう

 2023春闘は、労働者のくらしが危機に直面している最中にたたかわれます。労働者の団結と共同で、大きな国民的運動となる条件があります。
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「文化的な生活」程遠く 生活保護担当・元職員の話

 生活困窮者に寄り添う支援ができにくい環境があるとすれば、それを変える努力をしているでしょうか。
トピックス

横浜地裁 生活保護基準の引下げを断罪

 10月19日、横浜地方裁判所は、生活保護基準引下げの取り消し請求を認容する判決を言い渡しました。全国で4件目です。
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中学校給食の争点 核心は「みんなで食べる」

 貧困と学校給食を切り離して語ることはできません。給食の最重要命題は「みんなで食べる」ことです。
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市民のための山中市長公約を推進しよう

 報道された「中学3年生まで医療費無償化」。私たちが市民と一緒に誕生させた市長が、また主要公約を実現することになります。
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人事院勧告 非正規職員にはゼロ回答 初任給は生計費にまだ足りない

 会計年度任用職員賃金の抜本的な引上げを自治体当局に決断させるために、職員は、たたかわねばなりません。
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最低賃金 生活苦を解消する「同じ仕事には同じ賃金」の制度改定が必要だ

地域別最低賃金の議論が始まるのを見越して、横浜市従業員労働組合も参加する国民春闘共闘委員会は4月15...